世界自閉症啓発デー
 
 
 
 


世界自閉症啓発デー2020・メッセージ [目次]

国連事務総長メッセージ (2020.04.02)

国連事務総長メッセージ


 第12回世界自閉症啓発デーシンポジウムによせて
 
 世界自閉症啓発デーは、多様性を祝い、差別に反対する声を発信する日です。

 2020年になっても、人権や基本的な自由の行使について自閉症の人たちは今でもいくつもの障壁に直面しています。
 教育や雇用、意思決定に必要な支援に十分につながれていません。

 国連の「障害者の権利に関する条約」は、自閉症の人びとを含む社会のすべての人びとの固有の権利は法の下に平等であると認めています。この権利を実現することは、変化する考え方や理解の促進、自閉症の人びとをエンパワーメントさせる手段を提供することを意味します。

 昨年発足した「国連障害者包摂戦略」は、私たちの活動のすべての領域にわたって変革的で永続的な変化を達成するという私たちの決意の現れです。国連組織が本部や国レベルの両方で、障害者のインクルージョンに関する目的にかなっていることを保証するためのロードマップを提供します。

 世界自閉症啓発デーにおいては、すべての自閉症の人びとの誰も取り残さないという「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」の中核となる約束を守り、すべての自閉症の人びとの機会均等や自己決定、完全なインクルージョンへの決意を再確認しましょう。

   
2020年4月 東京 国連事務総長 アントニオ・グテーレス  

                                     (日本実行委員会事務局による仮訳)

厚生労働大臣メッセージ (2020.04.02)

厚生労働大臣メッセージ

 
 第13回世界自閉症啓発デー(令和2年4月2日)に寄せて
 
 4月2日は、国連で定められた「世界自閉症啓発デー」です。今年で制定から13回目を迎えます。また、我が国では、4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」としています。この間、東京タワーや各地のランドマークを「癒やし」や「希望」などを表す青色でライトアップする「ライト・イット・アップ・ブルー」などのイベントが行われます。国民の皆様には、こうしたイベントを契機として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思います。

 発達障害は、親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるものです。しかしながら、発達障害のある方の中には、「変わった人」といったような誤解を受けるなど、様々な環境や他者との関係性の中で、生きづらさを感じながら生活している方もいらっしゃいます。発達障害に対する正しい理解が広まれば、周囲の方の接し方も変わり、そうした生きづらさも軽減されると考えています。

 発達障害者支援法では、乳幼児期から高齢期までのライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや、家族なども含めたきめ細かな支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが明記されています。

 このため、この法律の趣旨を踏まえ、各自治体に、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関が連携し、地域の実情に応じた発達障害支援体制の整備について話し合いを進める場を設置するよう促すなどの取組を進めています。また、今年度から、青年期の発達障害のある方等を支援するため、居場所作り等を行い、社会から孤立しないよう支援することといたしました。
 さらに、子ども子育て支援や教育等の分野でも支援が適切に行われるよう、関係府省と連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります。

 今後とも、皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 
 
令和2年4月2日 厚生労働大臣 加藤 勝信
 
 

文部科学大臣メッセージ (2020.04.02)

文部科学大臣メッセージ

 
 「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ

 本日、第13回目の「世界自閉症啓発デー」を迎えました。また、日本では、毎年、4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ、発達障害についての正しい理解の啓発に取り組む活動を行っております。

 文部科学省では、障害のある方が一生を通じて自らの可能性を追求でき、その個性や能力を生かして活躍できるよう、学校教育、生涯学習、文化芸術、スポーツ等の各関連施策において、省内はもちろんのこと、厚生労働省等関係省庁とも連携し、横断的・総合的に推進しております。

 そして、発達障害を含め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備等の推進に努めており、障害のある子供に対し、就学前から卒業後にかけて切れ目のない支援が行われるよう、各自治体における、教育、福祉、保健、医療、労働等の関係部局が連携した体制整備を支援する施策を講じているところです。

 また、本年度より、小学校から、順次、本格実施がなされる新しい学習指導要領では、各教科等における学習上の困難に応じた指導内容・指導方法の工夫や、心のバリアフリーのための交流及び共同学習についてなど、特別支援教育に関する記述を充実しております。さらに、今後、GIGAスクール構想において、児童生徒1 人に1 台の端末とその活用に必要な高速通信ネットワーク環境を実現することとしており、これによって、一人一人の障害に応じた学びの支援が可能となり、創造性を育むと同時に能力が発揮しやすい教育環境が実現されるものと期待しています。これらの施策を通じ、全ての学校で障害に応じた指導を行い、一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばしていけるよう、取組を進めていきます。

 結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者にとって、障害についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、共生社会の実現につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。
 
 
令和2年4月2日 文部科学大臣 萩生田 光一