世界自閉症啓発デー
 
 
 
 
 


ポスター ・ フライヤー ・ リーフレット

 
 こちらは2019年版です
 

 
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世界自閉症啓発デー2019・メッセージ [目次]

国連事務総長メッセージ (2019.04.02)

国連事務総長メッセージ


 2019年4月2日世界自閉症啓発デーに寄せる国連事務総長からのメッセージ
 
 本日、第11回世界自閉症啓発デー・シンポジウムにお集まりいただきました皆様にご挨拶ができることを嬉しく思います。
 世界自閉症啓発デーは、自閉症の人たちへの差別に反対し、また、私たちのグローバル社会の多様性を祝福し、自閉症の人たちのフルインクルージョンと完全参加に向けた取組を強化するために声を上げる日です。
 自閉症の人たちの潜在的な力を最大限引き出せるように支援することは、「誰ひとり取り残さない」という「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の核となる約束を守るための私たちが努力すべき重要な部分です。

 今年の世界自閉症啓発デーでは、自閉症の人たちの自立した生活、そして基本的人権の行使を支援するための手頃な福祉機器の重要性を強調します。福祉機器の利用に当たっては、費用が高い、使い勝手が悪い、自閉症の人たちの潜在的な力の認識に欠けている等の大きな障壁が世界中で未だにあります。

 昨年、私は、新たなテクノロジーが国連憲章、国際法、そして障害者権利条約を含む人権諸条約に記された価値基準と整合的であることを保証するため、「新しいテクノロジーについての戦略」を発表したところです。
 世界自閉症啓発デーに際し、自閉症の人たちが自らの権利と基本的自由を行使するために必要な支援を保証することにより、平等、公正、インクルージョン等の人権諸条約に記された価値基準や、すべての自閉症の人たちの完全参加の促進に対する私たちの責任を再確認しましょう。

   
2019年4月 東京 国連事務総長 アントニオ・グテーレス  

                                     (日本実行委員会事務局による仮訳)

厚生労働大臣メッセージ (2019.04.02)

厚生労働大臣メッセージ

 
 第12回世界自閉症啓発デー(平成31年4月2日)に寄せて
 
 国連で定められた「世界自閉症啓発デー」は、4月2日で12回目を迎えます。
また、我が国では4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」としています。この期間、各地のランドマークが「癒やし」や「希望」などを表す青色でライトアップされるなど、全国で様々な啓発イベントが行われます。
 国民の皆様には、これらの啓発イベントを契機として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思ます。

 発達障害は、先天的な脳機能の障害によるものであり、親のかかわり等が原因ではありません。その特徴は一人ひとり様々であり、自分の得意なことを活かしながら頑張っている方々も多くおられます。
 一方で、社会の理解が十分でないことにより、日々生きづらさを感じながら生活している方もたくさんいらっしゃいます。そのような生きづらさが少しでも軽減されるよう、発達障害に対する正しい情報が広がり、社会の理解が一層深まることを願っています。

 平成28年に改正された発達障害者支援法には、すべてのライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや、家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが明記されています。
 厚生労働省としても、この法律の趣旨を踏まえ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関が連携し、地域の実情に応じた発達障害者支援体制の整備について話し合いを進める場の設置を各自治体に促すこととしています。また、子育て支援や教育等の分野でも支援が適切に行われるよう関係省庁とも連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります。今後とも皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします
 
 
平成31年4月2日 厚生労働大臣 根本 匠
 
 

文部科学大臣メッセージ (2019.04.02)

文部科学大臣メッセージ

 
 2019年「世界自閉症啓発デー」を迎えるに当たり、メッセージをお伝えします。

 2007年12月の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されてから12年目を迎えました。
 日本では、本日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ発達障害についての正しい理解の啓発に取り組む活動を行っております。

 文部科学省では、発達障害を含め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備等の推進に努めており、障害のある子供に対し、就学前から卒業後にかけて切れ目のない支援が行われるよう、各自治体における、教育、福祉、保健、医療、労働等の関係部局が連携した体制整備を支援する施策を講じているところです。

 また、昨年度より、従来の小・中学校等に加え、高等学校等においても「通級による指導」が制度化されました。多様な学びの場の整備が進む中、児童生徒の学びの質を確保できるよう、教員向けの研修の実施など、教職員の専門性の向上に向けた取組を充実させるとともに、遠隔教育を含め、学びを支える先端技術の活用に向けた取り組みを進めております。

 さらに、障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、学校教育に加え、生涯学習、スポーツ、文化の関連施策においても、省内横断的・総合的に推進しているところです。

 結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者にとって、障害についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、自閉症をはじめとする障害のある方々が自らの持つ能力を存分に発揮できる共生社会の実現につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。
 
 
2019年4月2日 文部科学大臣 柴山 昌彦