世界自閉症啓発デー
 
 
 
 
 



ポスター ・ チラシ ・ リーフレット

 
※こちらは2017年版です。
 


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国連事務総長メッセージ (2017.04.02)

国連事務総長メッセージ


 第9回世界自閉症啓発デー2017 日本シンポジウムに参加される皆様にご挨拶ができますことを嬉しく思います。
 
  本日の世界自閉症啓発デーは、
・自閉症のある人が、他の誰もと同じように市民としての権利を主張することや、
・自分自身の意思や選択によって生活する権利を助けるようにすることなど
のために、私たち一人一人の姿勢を改める役割を果たします。
 
 私たちは、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」での誓約を新たに思い出し、誰一人取り残さず、すべての国のすべての人々が、平和で豊かな社会に貢献することができるようにしましょう。
 
 国際連合の「障害者の権利に関する条約」は、
 法を前にした法的能力と平等の認識は、自閉症のある方々が、私たちの社会の一員として平等であることを享受する権利を生来のものとしています。
 
 自閉症のある方々が自分達で選択するための自由と権利を求める運動は、
 私達が自閉症のある方を支援することや必要な設備を利用できるようにすることを後押しします。また、自閉症のある方々が選んだ支援、必要としている支援に近づくことで、どこで誰と生活するのか、結婚するのかどうか、家族をつくるのかどうか、何の仕事に従事するのか、私的財産の管理をどのようにするのかといった、誰もの人生の中にある節目の時期の選択の際に自閉症のある方々の背中を押してくれるでしょう。
 
 自閉症のある方々の自己決定や自律の平等な機会の確保が社会の中で実現したとき、我々の共生社会の実現に向けて、より強いプラスの影響を与える力となるでしょう。
   
2017年4月 東京 国連事務総長 アントニオ・グテーレス
 
 

厚生労働大臣メッセージ (2017.04.02)

厚生労働大臣メッセージ


 第10回世界自閉症啓発デー(平成29年4月2日)に寄せて
 
  4月2日は、国連で定められた「世界自閉症啓発デー」で、今回、記念すべき10回目を迎えます。また、我が国では、4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」としています。この間、東京タワーや各地のランドマークを「癒やし」や「希望」などを表す青色でライトアップする「ライト・イット・アップ・ブルー」など、様々な啓発イベントが行われます。国民の皆様には、これらの啓発イベントを契機として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思います。
 発達障害は、親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるものです。しかしながら、発達障害のある方の中には、その行動や態度が「自分勝手」、あるいは「変わった人」「困った人」と誤解され、生きづらさを感じながら生活している方もいらっしゃいます。発達障害に対する正しい理解が広まれば、周囲の方の接し方も変わり、そうした生きづらさも緩和されると考えます。
 昨年、発達障害者支援法が改正され、乳幼児から高齢期までライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや、家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが法律上明記されました。
 厚生労働省としても、今般の法改正を踏まえ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関が連携し、地域の実情に応じた発達障害支援体制の整備について話し合いを進める場の設置を各自治体に促すこととしています。また、子ども子育て支援や教育等の分野でも支援が適切に行われるよう関係省庁とも連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 
 
平成29年4月2日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
 
 

内閣府特命担当大臣メッセージ (2017.04.02)

内閣府特命担当大臣メッセージ

 
 世界自閉症啓発デー(平成29年4月2日)加藤内閣府特命担当大臣メッセージ
 
 4月2日は、国際連合が制定した「世界自閉症啓発デー」です。
毎年、自閉症に対する理解促進のために、世界各地で様々な取組が行われており、本年も、我が国を始めとする各国においてこの取組が行われることは、大変意義あることです。

 現在、政府では、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会の実現を目指しております。このような「一億総活躍社会」の実現のためには、偏見や差別意識を払拭し、国民一人一人が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、支え合う「共生社会」の実現が不可欠となっています。
 そのため、我が国では、昨年、障害のある方に対する「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」( 障害者差別解消法) が施行されたところです。合理的配慮の考え方が社会全体に広がること等により、障害を理由とする差別の解消が推進され、「共生社会」「一億総活躍社会」の実現への動きが進むことが期待されます。
 内閣府としても、障害や障害のある方に対する国民の理解促進のための広報啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。

 この度の「世界自閉症啓発デー」では、日本各地で、東京タワーブルーライトアップを始めとした様々な啓発イベントが実施されます。
 本年の「世界自閉症啓発デー」を契機に、改めて自閉症を始めとする発達障害について御理解を深めていただくとともに、皆様の御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
 
 平成29年4月2日 内閣府特命担当大臣 加藤 勝信
 

文部科学大臣メッセージ (2017.04.02)

文部科学大臣メッセージ

 
  「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ

 平成29年「世界自閉症啓発デー」を迎えるに当たり、メッセージをお送りします。

 平成19年12月の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されてから10年目を迎えました。
 また、日本では、本日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ発達障害についての正しい理解の啓発に取り組む活動を行っております。
 
 文部科学省では、発達障害を含め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備等の推進に努めているところです。
 本年度は、発達障害を含め、障害のある子供の自立と社会参加を目指し、就学前から卒業後にかけて切れ目のない支援が行われるよう、教育、福祉、保健、医療、労働等の関係部局と連携した体制整備に支援を行う施策を新規に講じました。
 
 また、障害のある方々が、学校においてはもちろん、就学前や卒業後も含め、その一生を通じて自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるようにするため、特別支援教育の生涯学習化を進めています。
 具体的には、障害のある方の生涯を通じた学びを支援する観点から、文部科学省の実施する様々な施策を改めて見直すとともに、障害者のためのスポーツ、文化の振興等に総合的に取り組んでまいります。
 
 結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者にとって、障害についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、自閉症をはじめ障害のある方々が自らの持つ能力を存分に発揮できる社会につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。
 
平成29年4月2日 文部科学大臣 松野 博一 

 

国連決議文 (2007.12.18)

国連決議文 (2007.12.18)


総会により採択された決議
[第3委員会の報告(A/62/435)に基づく]
62/139. 世界自閉症啓発デー

国連総会は、

2005年世界サミット最終文書 および国連ミレニアム宣言 、ならびに、経済、社会および関連
分野に関する主要な国連会議およびサミットの成果を想起し、

また、「児童の権利に関する条約 」、ならびに、障害を持つ子どもが、他の子どもと平等な人権
と基本的自由の全面的享受はもとより、尊厳を確保し、自立を促進し、かつ、そのコミュニティ
への積極的な参加を容易にする条件の中で、完全かつ人間らしい生活を享受すべきことを謳っ
た「障害者の権利に関する条約 」も想起し、

すべての障害者のあらゆる人権および基本的自由の全面的実現を確保、促進することは、国
際的に合意された開発目標の達成に欠かせないことを確認し、

生後3年間のうちに発現する自閉症は、脳の機能に影響を及ぼす神経障害に起因し、一生続く
発達障害であり、その影響は主として、性別、人種または社会経済的地位を問わず、多くの国
々の子どもに及び、また、その特徴は社会的相互作用における機能的障害、口頭その他のコ
ミュニケーション上の問題、ならびに、限定された反復的な行動、関心および活動にあること を
意識し、

世界のあらゆる地域で子どもの自閉症が広がり、高い罹患率に達していること、ならびに、その
結果として、各国政府、非政府組織(NGO)および民間セクターが実施する長期的な保健医療、
教育、訓練および介入プログラムを発展させるという課題があること、また、子どもやその家族、
コミュニティ、社会に深刻な影響が及んでいることを深く憂慮し、

個人の成長と発達には、早期の診断、ならびに、適切な研究および介入が不可欠であることを
想起し、

1. 4月2日を「世界自閉症啓発デー」に指定し、これを2008年から毎年、記念することを決定する。

2. すべての加盟国、国連システムの関係機関その他の国際機関、ならびに、NGOおよび民間
セクターを含む市民社会に対し、自閉症に対する世論の認識を高めるため、「世界自閉症啓発
デー」を記念するよう働きかける。

3. 加盟国に対し、家庭レベルを含む社会全体で、自閉症の子どもに対する認識の向上を図る
措置を講じるよう促す。

4. 事務総長に対し、本決議について、すべての加盟国および国連機関の注意を喚起するよう
要請する。

第76回本会議
2007年12月18日
※原文は[こちら]をクリックして下さい。

お知らせ

「自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害により影響を受けている個人、家族及び社会の社会経済的ニーズへの対応に関する決議」(仮訳)


平成24年12月5日提出
12月12日採択

 国連総会は、
  
国連憲章に記された目的及び原則に則り、

2005年の世界サミット成果文書、国連ミレニアム宣言及び経済、社会及び関連分野における主要な国連の会議並びにサミットの結果を想起し、

アルマ・アタ宣言(1978)、健康増進のためのオタワ憲章(1986)並びにそれらに続く世界保健総会及び地域委員会における関連の決議を想起し、

また、障害のある個人が、他の市民と同等の人権と基本的自由を完全に享受し、その尊厳を確保され、自立が促され、コミュニティへの積極的な参加が容易となるような十分かつ文化的な生活を享受できるようにすべきとの、児童の権利条約及び障害者権利条約を想起し、 

自閉症スペクトラム障害のあるすべての個人を含むすべての障害者の人権が、とりわけ、彼らが最適な発達の可能性を獲得し、社会参加するための平等な機会を確保することにより促進され、保護される必要性を認め、

自閉症スペクトラム障害(ASD)、発達障害(DD)及び関連する障害のあるすべての個人を含む障害者の人権と社会への統合を促進し、並びに、彼らの家族及び地域社会の社会経済的ニーズに取り組むことにおける、非政府組織及びその他の市民社会における関係者が果たす重要な貢献を認め、

すべての人権及び基本的自由の普遍性、不可分性、相互依存性及び相互関連性、また、障害者が差別されることなくそれらを完全に享受することが保証される必要性を再確認し、
 
すべての障害者のための、すべての人権及び基本的自由の完全な実現を、差別することなく確保し促進することが、国際的に合意された開発目標を達成するために不可欠であることを確認し、

あらゆる開発努力の局面において、障害のある人々の利用可能性及び受入を確保する取り組みを強化するために、既存のリソースの範囲内で、「前進:2015年に向けて、また2015年以降の障害の観点を含む開発アジェンダ」を全体テーマとした国連総会ハイレベル会合を9月23日に開催することを決定した2011年12月19日の総会決議66/124を想起し、

自閉症は、脳の機能に影響を及ぼし、社会的相互関係の障害、言語的・非言語的コミュニケーションの問題、及び限定された反復的な行動・関心・活動によって特徴づけられる生涯にわたる発達障害であることを認識し、

また、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人のニーズは非常に多様なため、政府及び非政府組織においてその障害に対応し、適切な治療及びケアサービスを提供することは、大きな課題を提示することを認識し、

世界のあらゆる地域で、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある子どもたちが、政府、非政府組織及び民間セクターによって実施される長期的な医療、教育、訓練及び介入プログラムを利用することに課題があることを深く懸念しつつ、

また、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々が、対等な社会の構成員として、社会参加する上で引き続き障壁に直面していることを懸念し、また、いかなる人をも障害に基づき差別することは、人間固有の尊厳と価値を侵害するものであることを再確認し、

早期診断、適切な調査研究及び効果的な介入は、当該個人の成長と発達にとって不可欠であることを想起し、特に早期介入は、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人のニーズに対応するためにきわめて重要であり、そうすることで、障害のある個人が、より大きな地域社会に参加する能力を得、質の高い生活を送る機会が増大するとともに、その後の人生において少ない支援で済むようになる可能性が高くなることを強調し、

自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々が人権及び完全参加を享受することは、社会及び地域社会の社会的及び経済的発展に大幅な進展をもたらすものであることを認識し、

自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人のニーズに対応する上での課題は、開発途上国において特に深刻であり、結果として、当事者及び家族にとって、また、保健、教育及び社会福祉制度が彼らのニーズに対応することが、より困難となっていることを理解し、

さらに、特に、第65回世界保健総会で採択され、第66回総会までの検討事項として、包括的な精神保健行動計画を策定するよう世界保健機構事務局長に求めた65.4決議、すなわち「精神疾患がもたらす世界負担及び国レベルの保健福祉部門における包括的協調的対応の必要性に関する決議」における、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に対応するための世界保健機構の作業について認識し、

自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある子ども及びその家族の健康と福祉を向上させる際の主要な障壁は、症状を認識してそれが自閉症スペクトラム障害であると認めるための知識及び専門的知見の欠如であることを認識し、また、早期発見を可能にするための効果的な定期検診が行われず、さらに、ケア及び早期介入が制限され、また、効果的なプログラムを策定し実施するための調査研究が行われない場合には、自閉症スペクトラム障害のある個人及びその家族の生活の質を向上させるための適切な解決策は見出せないことを認識し、

自閉症及びその他の発達障害に関する国際的な世論の関心を高めることにつながった「世界自閉症啓発デー」の記念等、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に影響を受けている人々の権利について啓発を拡大する努力を認め、

2011年7月25日の「自閉症スペクトラム障害及び発達障害に関するダッカ宣言」に留意し、


 1.加盟各国に対して、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々のニーズ及び権利について、適切な場合には、行政官、サービス提供者、介護職員、介護者、家族及び非専門家に対する訓練を提供することによって、適切な支援サービス及び社会への受入と参加に関する平等な機会の利用を強化するよう奨励する。

 2.自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に対応するための実施可能で効果的かつ持続可能な介入プログラムを策定し、実施するため、特に、以下の点に焦点を当てた革新的で統合された取組が有益であることを認識する。
  (a) 自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に対する一般市民及び専門家への啓発を進め、障害の症状に関連づけられる偏見を減少させること
  (b) 国際協力を通じた対応も含め、調査担当者、サービス提供者及び非専門家に対して保健及び関連部門における早期診断及び介入についての訓練を行うことにより、調査の専門性及びサービスの提供を強化し増大させること
  (c) 自閉症のある幼児、児童及び成人に適した、障害者を包容する教育プログラムを強化すること
  (d) 多様で異なる特性や経験をもつ、自閉症のある人全般が、それぞれ固有のニーズを有することを強調すること
  (e) 職業活動及び余暇活動を通じた自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人の社会への受入の利点について啓発を進めること

 3.加盟各国に対して、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に関する、分散された統計及び調査データを含めた、適切な情報の収集を行うよう奨励する。

 4.第65回世界保健総会において採択された「精神疾患がもたらす世界負担及び各国レベルの保健福祉部門における包括的協調的対応に関する決議」により求められたように、世界保健機構により包括的精神保健行動計画が策定され、また、その中でより自閉症スペクトラム障害が、より広い制度的な取組の文脈において考慮されることを期待する。

 5.すべての国に対して、障害者権利条約及びその他の地方、国内及び地域内における政策と調和する形で、自閉症のある人々のために、あらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び生涯学習制度を確保すること、並びに職業訓練及び能力開発プログラムを推進することを求める。

 6.また、すべての国に対して、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々が完全かつ平等な教育への参加及び地域社会の成員としての参加を可能とするために社会生活上の技能を学ぶことができるようにすることを求める。

7.    事務総長に対し、当該決議が、2013年9月23日に開催されるミレニアム開発目標及びその他の国際的に合意された障害者に関する目標の実現についての国連総会ハイレベル会合の準備への貢献として、すべての加盟各国及び国連機関に対して提示されるよう要請する。

(注)上記は、世界自閉症啓発デー日本実行委員会(http://www.worldautismawarenessday.jp)による仮訳です。公式な決議の内容については、英語版をご参照願います。決議の英語版は、国際連合のホームページ
http://www.un.org/disabilities/documents/resolutions/draft_a_67_l_33.pdf)から入手できます。