世界自閉症啓発デー
 
 
 
 
 
 


ポスター ・ チラシ ・ リーフレット

 
 こちらは2018年版です。
 
 
SNS掲載用
 
  

※ダウンロードできます。

国連事務総長メッセージ (2017.04.02)

国連事務総長メッセージ


 第9回世界自閉症啓発デー2017 日本シンポジウムに参加される皆様にご挨拶ができますことを嬉しく思います。
 
  本日の世界自閉症啓発デーは、
・自閉症のある人が、他の誰もと同じように市民としての権利を主張することや、
・自分自身の意思や選択によって生活する権利を助けるようにすることなど
のために、私たち一人一人の姿勢を改める役割を果たします。
 
 私たちは、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」での誓約を新たに思い出し、誰一人取り残さず、すべての国のすべての人々が、平和で豊かな社会に貢献することができるようにしましょう。
 
 国際連合の「障害者の権利に関する条約」は、
 法を前にした法的能力と平等の認識は、自閉症のある方々が、私たちの社会の一員として平等であることを享受する権利を生来のものとしています。
 
 自閉症のある方々が自分達で選択するための自由と権利を求める運動は、
 私達が自閉症のある方を支援することや必要な設備を利用できるようにすることを後押しします。また、自閉症のある方々が選んだ支援、必要としている支援に近づくことで、どこで誰と生活するのか、結婚するのかどうか、家族をつくるのかどうか、何の仕事に従事するのか、私的財産の管理をどのようにするのかといった、誰もの人生の中にある節目の時期の選択の際に自閉症のある方々の背中を押してくれるでしょう。
 
 自閉症のある方々の自己決定や自律の平等な機会の確保が社会の中で実現したとき、我々の共生社会の実現に向けて、より強いプラスの影響を与える力となるでしょう。
   
2017年4月 東京 国連事務総長 アントニオ・グテーレス
 
 

厚生労働大臣メッセージ (2017.04.02)

厚生労働大臣メッセージ


 第10回世界自閉症啓発デー(平成29年4月2日)に寄せて
 
  4月2日は、国連で定められた「世界自閉症啓発デー」で、今回、記念すべき10回目を迎えます。また、我が国では、4月2日から8日までを「発達障害啓発週間」としています。この間、東京タワーや各地のランドマークを「癒やし」や「希望」などを表す青色でライトアップする「ライト・イット・アップ・ブルー」など、様々な啓発イベントが行われます。国民の皆様には、これらの啓発イベントを契機として、自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思います。
 発達障害は、親のしつけや教育の問題ではなく、脳機能の障害によるものです。しかしながら、発達障害のある方の中には、その行動や態度が「自分勝手」、あるいは「変わった人」「困った人」と誤解され、生きづらさを感じながら生活している方もいらっしゃいます。発達障害に対する正しい理解が広まれば、周囲の方の接し方も変わり、そうした生きづらさも緩和されると考えます。
 昨年、発達障害者支援法が改正され、乳幼児から高齢期までライフステージを通じた切れ目のない支援を実施することや、家族なども含めたきめ細やかな支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することなどが法律上明記されました。
 厚生労働省としても、今般の法改正を踏まえ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関が連携し、地域の実情に応じた発達障害支援体制の整備について話し合いを進める場の設置を各自治体に促すこととしています。また、子ども子育て支援や教育等の分野でも支援が適切に行われるよう関係省庁とも連携し、発達障害のある方がその力を発揮できる機会を増やしてまいります。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 
 
平成29年4月2日 厚生労働大臣 塩崎 恭久
 
 

内閣府特命担当大臣メッセージ (2017.04.02)

内閣府特命担当大臣メッセージ

 
 世界自閉症啓発デー(平成29年4月2日)加藤内閣府特命担当大臣メッセージ
 
 4月2日は、国際連合が制定した「世界自閉症啓発デー」です。
毎年、自閉症に対する理解促進のために、世界各地で様々な取組が行われており、本年も、我が国を始めとする各国においてこの取組が行われることは、大変意義あることです。

 現在、政府では、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる、いわば全員参加型の社会の実現を目指しております。このような「一億総活躍社会」の実現のためには、偏見や差別意識を払拭し、国民一人一人が障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合い、支え合う「共生社会」の実現が不可欠となっています。
 そのため、我が国では、昨年、障害のある方に対する「不当な差別的取扱いの禁止」及び「合理的配慮の提供」を内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」( 障害者差別解消法) が施行されたところです。合理的配慮の考え方が社会全体に広がること等により、障害を理由とする差別の解消が推進され、「共生社会」「一億総活躍社会」の実現への動きが進むことが期待されます。
 内閣府としても、障害や障害のある方に対する国民の理解促進のための広報啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。

 この度の「世界自閉症啓発デー」では、日本各地で、東京タワーブルーライトアップを始めとした様々な啓発イベントが実施されます。
 本年の「世界自閉症啓発デー」を契機に、改めて自閉症を始めとする発達障害について御理解を深めていただくとともに、皆様の御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
 
 平成29年4月2日 内閣府特命担当大臣 加藤 勝信
 

文部科学大臣メッセージ (2017.04.02)

文部科学大臣メッセージ

 
  「世界自閉症啓発デー」に当たっての文部科学大臣メッセージ

 平成29年「世界自閉症啓発デー」を迎えるに当たり、メッセージをお送りします。

 平成19年12月の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されてから10年目を迎えました。
 また、日本では、本日から8日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ発達障害についての正しい理解の啓発に取り組む活動を行っております。
 
 文部科学省では、発達障害を含め、障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備等の推進に努めているところです。
 本年度は、発達障害を含め、障害のある子供の自立と社会参加を目指し、就学前から卒業後にかけて切れ目のない支援が行われるよう、教育、福祉、保健、医療、労働等の関係部局と連携した体制整備に支援を行う施策を新規に講じました。
 
 また、障害のある方々が、学校においてはもちろん、就学前や卒業後も含め、その一生を通じて自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるようにするため、特別支援教育の生涯学習化を進めています。
 具体的には、障害のある方の生涯を通じた学びを支援する観点から、文部科学省の実施する様々な施策を改めて見直すとともに、障害者のためのスポーツ、文化の振興等に総合的に取り組んでまいります。
 
 結びに、この「世界自閉症啓発デー」や「発達障害啓発週間」が、全ての教育関係者にとって、障害についての理解を深め、本人や保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践する契機となり、自閉症をはじめ障害のある方々が自らの持つ能力を存分に発揮できる社会につながっていくことを強く期待いたしまして、私からのメッセージといたします。
 
平成29年4月2日 文部科学大臣 松野 博一