「自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害により影響を受けている個人、家族及び社会の社会経済的ニーズへの対応に関する決議」（仮訳）
平成24年12月5日提出
12月12日採択
国連総会は、
国連憲章に記された目的及び原則に則り、
２００５年の世界サミット成果文書、国連ミレニアム宣言及び経済、社会及び関連分野における主要な国連の会議並びにサミットの結果を想起し、
アルマ・アタ宣言（１９７８）、健康増進のためのオタワ憲章（１９８６）並びにそれらに続く世界保健総会及び地域委員会における関連の決議を想起し、
また、障害のある個人が、他の市民と同等の人権と基本的自由を完全に享受し、その尊厳を確保され、自立が促され、コミュニティへの積極的な参加が容易となるような十分かつ文化的な生活を享受できるようにすべきとの、児童の権利条約及び障害者権利条約を想起し、
自閉症スペクトラム障害のあるすべての個人を含むすべての障害者の人権が、とりわけ、彼らが最適な発達の可能性を獲得し、社会参加するための平等な機会を確保することにより促進され、保護される必要性を認め、
自閉症スペクトラム障害（ASD）、発達障害（DD）及び関連する障害のあるすべての個人を含む障害者の人権と社会への統合を促進し、並びに、彼らの家族及び地域社会の社会経済的ニーズに取り組むことにおける、非政府組織及びその他の市民社会における関係者が果たす重要な貢献を認め、
すべての人権及び基本的自由の普遍性、不可分性、相互依存性及び相互関連性、また、障害者が差別されることなくそれらを完全に享受することが保証される必要性を再確認し、
すべての障害者のための、すべての人権及び基本的自由の完全な実現を、差別することなく確保し促進することが、国際的に合意された開発目標を達成するために不可欠であることを確認し、
あらゆる開発努力の局面において、障害のある人々の利用可能性及び受入を確保する取り組みを強化するために、既存のリソースの範囲内で、「前進：2015年に向けて、また2015年以降の障害の観点を含む開発アジェンダ」を全体テーマとした国連総会ハイレベル会合を9月23日に開催することを決定した２０１１年１２月１９日の総会決議６６／１２４を想起し、
自閉症は、脳の機能に影響を及ぼし、社会的相互関係の障害、言語的・非言語的コミュニケーションの問題、及び限定された反復的な行動・関心・活動によって特徴づけられる生涯にわたる発達障害であることを認識し、
また、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人のニーズは非常に多様なため、政府及び非政府組織においてその障害に対応し、適切な治療及びケアサービスを提供することは、大きな課題を提示することを認識し、
世界のあらゆる地域で、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある子どもたちが、政府、非政府組織及び民間セクターによって実施される長期的な医療、教育、訓練及び介入プログラムを利用することに課題があることを深く懸念しつつ、
また、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々が、対等な社会の構成員として、社会参加する上で引き続き障壁に直面していることを懸念し、また、いかなる人をも障害に基づき差別することは、人間固有の尊厳と価値を侵害するものであることを再確認し、
早期診断、適切な調査研究及び効果的な介入は、当該個人の成長と発達にとって不可欠であることを想起し、特に早期介入は、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人のニーズに対応するためにきわめて重要であり、そうすることで、障害のある個人が、より大きな地域社会に参加する能力を得、質の高い生活を送る機会が増大するとともに、その後の人生において少ない支援で済むようになる可能性が高くなることを強調し、
自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々が人権及び完全参加を享受することは、社会及び地域社会の社会的及び経済的発展に大幅な進展をもたらすものであることを認識し、
自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人のニーズに対応する上での課題は、開発途上国において特に深刻であり、結果として、当事者及び家族にとって、また、保健、教育及び社会福祉制度が彼らのニーズに対応することが、より困難となっていることを理解し、
さらに、特に、第６５回世界保健総会で採択され、第６６回総会までの検討事項として、包括的な精神保健行動計画を策定するよう世界保健機構事務局長に求めた65.4決議、すなわち「精神疾患がもたらす世界負担及び国レベルの保健福祉部門における包括的協調的対応の必要性に関する決議」における、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に対応するための世界保健機構の作業について認識し、
自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある子ども及びその家族の健康と福祉を向上させる際の主要な障壁は、症状を認識してそれが自閉症スペクトラム障害であると認めるための知識及び専門的知見の欠如であることを認識し、また、早期発見を可能にするための効果的な定期検診が行われず、さらに、ケア及び早期介入が制限され、また、効果的なプログラムを策定し実施するための調査研究が行われない場合には、自閉症スペクトラム障害のある個人及びその家族の生活の質を向上させるための適切な解決策は見出せないことを認識し、
自閉症及びその他の発達障害に関する国際的な世論の関心を高めることにつながった「世界自閉症啓発デー」の記念等、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に影響を受けている人々の権利について啓発を拡大する努力を認め、
２０１１年７月２５日の「自閉症スペクトラム障害及び発達障害に関するダッカ宣言」に留意し、
１．加盟各国に対して、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々のニーズ及び権利について、適切な場合には、行政官、サービス提供者、介護職員、介護者、家族及び非専門家に対する訓練を提供することによって、適切な支援サービス及び社会への受入と参加に関する平等な機会の利用を強化するよう奨励する。
２．自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に対応するための実施可能で効果的かつ持続可能な介入プログラムを策定し、実施するため、特に、以下の点に焦点を当てた革新的で統合された取組が有益であることを認識する。
(a) 自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に対する一般市民及び専門家への啓発を進め、障害の症状に関連づけられる偏見を減少させること
(b) 国際協力を通じた対応も含め、調査担当者、サービス提供者及び非専門家に対して保健及び関連部門における早期診断及び介入についての訓練を行うことにより、調査の専門性及びサービスの提供を強化し増大させること
(c) 自閉症のある幼児、児童及び成人に適した、障害者を包容する教育プログラムを強化すること
(d) 多様で異なる特性や経験をもつ、自閉症のある人全般が、それぞれ固有のニーズを有することを強調すること
(e) 職業活動及び余暇活動を通じた自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある個人の社会への受入の利点について啓発を進めること
３．加盟各国に対して、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害に関する、分散された統計及び調査データを含めた、適切な情報の収集を行うよう奨励する。
４．第６５回世界保健総会において採択された「精神疾患がもたらす世界負担及び各国レベルの保健福祉部門における包括的協調的対応に関する決議」により求められたように、世界保健機構により包括的精神保健行動計画が策定され、また、その中でより自閉症スペクトラム障害が、より広い制度的な取組の文脈において考慮されることを期待する。
５．すべての国に対して、障害者権利条約及びその他の地方、国内及び地域内における政策と調和する形で、自閉症のある人々のために、あらゆる段階における障害者を包容する教育制度及び生涯学習制度を確保すること、並びに職業訓練及び能力開発プログラムを推進することを求める。
６．また、すべての国に対して、自閉症スペクトラム障害、発達障害及び関連する障害のある人々が完全かつ平等な教育への参加及び地域社会の成員としての参加を可能とするために社会生活上の技能を学ぶことができるようにすることを求める。
7. 事務総長に対し、当該決議が、２０１３年９月２３日に開催されるミレニアム開発目標及びその他の国際的に合意された障害者に関する目標の実現についての国連総会ハイレベル会合の準備への貢献として、すべての加盟各国及び国連機関に対して提示されるよう要請する。
（注）上記は、世界自閉症啓発デー日本実行委員会（
http://www.worldautismawarenessday.jp）による仮訳です。公式な決議の内容については、英語版をご参照願います。決議の英語版は、国際連合のホームページ
（
http://www.un.org/disabilities/documents/resolutions/draft_a_67_l_33.pdf）から入手できます。
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